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FAQ
よくある質問
- 会社設立のお願いはできますか?
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はい、顧問契約をいただける場合には、司法書士と情報共有しながら対応いたします。(会社の設立は司法書士の専門分野です)より安価に、ご自身で設立する方法もありますので、その方法もご紹介させていただきます。
- 開業したばかりで何から手をつけたらよいかわかりません。
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開業時の届出から経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。いわゆる丸投げサービスも引き受けておりますので、ご相談いただければと思います。
- 会計ソフトの導入もお願いできますか?
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はい、弊所ではMF会計と連携しており、公認メンバーとして登録されています。クラウド会計システムを用いて、弊社で記帳した会計データをリアルタイムにお客様でもご確認頂くことが可能です。
- 税理士契約を締結すると何をしてもらえますか?
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基本的には、税務顧問業務+記帳代行業務+申告書作成の丸投げパターンでご契約頂きます。お客様の領収書や請求書等を提供頂き、それらを基に決算書・税務申告書を作成して提出まで行います。また、節税の相談や、お金周りの相談事について対応させて頂きます。
- 事前に見積りをいただくことは可能ですか?
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はい、お客様の状況に応じて、お見積りを提示させて頂きます。 初回面談(無料)では、お客様の状況をご共有頂くとともに、簡単な税務相談もお受けします。お見積りを見てお断り頂いて結構ですので、お気軽にお問合せください。
- 現在個人事業主ですが、法人化を考えています
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法人にすると、信用力が上がり、例えば取引の幅を広げることが可能となります。また、節税効果を見込むこともできますが、社会保険への加入が義務となるなど、デメリットもあります。
- 個人の確定申告の相談はできますか?
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はい、もちろんできます。主に確定申告が必要となる場合は、以下の通りです。
・個人事業主
・副業の所得が年間20万円を超える
・家賃収入などの所得がある
・住宅ローン控除を受ける
- 個人事業主なのですが、自分で確定申告しようと考えています。税理士に依頼しなくても、自分でできますか?
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確かに、インターネットで情報を探す、各種機関に問い合わせて聞いてみるなどで自分でも確定申告を行うことはできます。しかし、自分で確定申告すると間違った計算で申告していて税を払い過ぎていたり、再提出を求められたりする場合が多くあります。また、事業が忙しくて確定申告を忘れてしまったという事態も発生します。自分でも確定申告は行えますが、このような状況を避けるために、専門家である税理士に依頼することをおすすめします。
- 決算期・確定申告期限が近づいていて、対応してくれる税理士を探しています。顧問契約していなくても、すぐに対応可能ですか?
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はい、期限が近づいている決算・確定申告にも対応できます。その場合、期間は約1ヶ月が目安となりますが、書類が揃っていれば1週間ほどで対応できることがあります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
- 個人事業主や法人は、必ず税理士と顧問契約を結ばなければなりませんか?
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いいえ、必ず税理士と顧問契約を結ばなければならないと決まっているわけではありません。しかし、顧問税理士がいると以下のメリットが得られます。
・会社や税金に関する悩みについて相談でき、アドバイスを受けれる
・申告書などが正確に作成されるため、安心できる
・税務署が税務調査をする際には、顧問税理士も立ち会える
このように、顧問税理士がいることで得られるメリットは大きいため、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。
- 顧問契約しているのはどのような業種ですか?
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製造業、不動産業、IT業、小売業やサービス業などさまざまな業種と顧問契約しています。もちろんこのような業種以外にも幅広く依頼を承っているので、お気軽にご相談ください。
- なるべく顧問料を安くしたいのですが、対応できますか?
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はい、お客様のご希望に対応して、納得できる料金を提案いたします。さまざまなご希望に対応できるよう柔軟なサービスを提供しているため、それに合わせて料金も変わります。まずはお客様のご希望をお聞かせください。
- 顧問税理士には税務署の対応をお願いできますか?
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はい、税務署への対応が必要になった場合、顧問税理士に任せることができます。申告書を提出した後に税務署からの問い合わせがあった場合など、顧問税理士が対応します
- 現在顧問契約を結んでいる税理士がいますが、他の税理士にも相談したいと考えています。すでに顧問税理士がいる場合でも、相談は可能ですか?
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はい、相談可能です。当事務所では、セカンドオピニオンとしてのご相談も承っています。税理士の業務は、税法、会社法や民法などの法律に従って行いますが、税理士によっては税務処理や税務調査の対応が違うことがあります。これは、それぞれの税理士に異なる考え方があるためです。
もしも現在顧問契約を結んでいる税理士さんの対応に納得いかず、違和感がある場合は、他の税理士に相談することで解決する場合もあります。また、単純に他の税理士の意見も聞いてみたいというご相談も多くありますので、気兼ねなくご相談ください。